責任者の要件

建設業許可申請の条件である経営管理責任者の要件とは

建設業を経営するためには、都道府県知事または、国土交通大臣から受ける「建設業許可」が必要となりますが、建設業許可申請を行うにはいくつかの条件が必要となってくるため、誰もが簡単に申請を行えるというわけではありません。では、建設業許可申請の手続きを行うためにはどのような条件が必要となるのでしょうか。

建設業許可申請の手続きを行うためには、都道府県に1か所のみの営業所を所有する場合には、営業所を管轄する都道府県知事の許可を受けます。また、全国に営業所を構えるような、都道府県をまたぐ形で2か所以上営業所を所有する場合は、国土交通大臣の許可を必要とします。

建設業許可申請には、許可を受けるために必要とされる条件が5つ存在します。その条件とは、1.経営管理業務の責任者がいること、2.専任の技術者が各営業所にいること、3.請負契約に誠実性があること、4.財産的基礎や金銭的信用を保持していること、5.欠格要件に当てはまっていないこと、などがあります。

この中で1つめに当たる「経営管理業務の責任者」とは、法人の場合では取締役や代表取締役などのような常勤の役員を示しており、個人の場合には事業主本人や商業登記されている支配人などを示します。従って、この条件に当てはまる人物か居ないからと、「名義貸し」などの違反行為ができないようになっています。

また、経営業務管理責任者を選出にもいつくかの要件があります。1つは、「許可を受けている業種において、5年以上の法人役員としての経験、または個人事業主としての経験があること」です。例えば、「住宅メーカーで取締役として5年以上の経験を持っている」・「建設業を個人事業主として5年以上自身で営んできた」などです。

ただし、住宅リフォーム会社で役員として5年以上の経験があったとしても、この場合においては建設業許可申請を行うために必要な、経営業務管理責任者の要件にはなりません。その理由として、リフォーム工事には許可を必要としなくても行える軽微な工事を含んでいるためです。

2つ目は、「許可を受ける業種以外でも、7年以上の法人役員(個人事業主)の経験があること」、3つめは、「許可を受けようとする業種において、7年以上経営業務の管理責任者に値する地位にあり、さらに経営業務を補佐してきた経験を持つこと」です。

建設業許可申請の手続きを行うということは、こうした厳しい要件をすべてクリアする人物が、経営管理の責任者として存在するということが絶対条件となっており、人間の命を守る建築物を建てたり、快適な生活を送るための仕事を健全に行うためには、必要不可欠な条件とも言えます。”