更新期間

建設業許可申請の更新期間について

建設業許可申請を提出する先は建設工事を行う業者の営業所の設置されている場所によって許可区分が異なります。同一の都道府県内に営業所を設置している業者は県知事に、複数の都道府県に営業所を設置している業者に関しては国土交通大臣に対して許可を申請することとなります。この許可区分は、工事の請負金額の大小や、工事の業種には関係なく、営業所の所在地だけが区分の条件になります。

建設業許可申請に際しては必要な条件をクリアする必要があります。ただし、軽微な工事のみを行う業者の場合には建設業許可申請に関しては必ずしも行わなければならないものではありません。

建設業許可申請をする際の必要条件としては、経営業務の管理責任者がいること、営業所に専任技術者がいること、財産的基礎があること、営業所を持っていること、そして欠格要件に該当しないことなどです。

さらに建設業許可申請に際してはさまざまな添付資料や確認資料などが必要です。会社の定款、商業登記簿謄本、履歴事項全部証明書、個人事業税の納税証明書、印鑑証明書、500万円以上の残高証明のされた預貯金残高証明書、国家資格等、管理技術者一覧表の添付書類として、資格者証の写し、卒業証明書、実務経験証明書などの書類が必要になります。

建設業許可申請により許可を取得した後は許可業者として許可標識の提示や決算変更届の提出、称号などの変更時には変更届を提出するなどの義務があります。

そして許可を受けてから5年ごとに更新申請を行う必要があります。更新申請を行う場合は有効期間が満了を迎える3ヶ月前から30日前までの間に行う必要があります。更新申請に関しては引き続き建設業を行う場合には有効期限内に申請を行わないと期間満了と共にその効力が失われ、無許可営業になってしまうことから、許可の有効期間内の決められた期間内に必ず更新のための手続きを行うようにします。

建設業許可を取得することによって、500万円以上の工事を受注することができるようになり、自社の対外的な信用力が高まることから仕事の受注がしやすくなります。ただし許可をする行政庁への届出など、許可業者としてのさまざまな義務が課せられることになり、これらの義務に違反した場合には取得した許可の取り消しや営業停止処分、業務改善命令などの対象になるだけでなく、場合によっては司法当局により刑事罰などの適用が行われることもあるので注意が必要です。”