経営業務

建設業許可申請とその後の経営業務

建設業許可申請は、申請を出すのが個人であろうと法人であろうと、構わないものです。ただし、個人の場合は、たとえこの建設業許可申請を提出し、その認可を受けたとしても、その後の経営業務に相応に負担がかかってきます。

税務署からはある程度の収入が毎月見込める場合には、青色申告を行うように指導がなされる可能性が高くなりますし、また、青色申告を行うということは、簿記会計の知識も必要となり適切に著簿を付けて行かざるを得なくなります。無論、節税につなげやすくなる点はメリットとなりますが、経営業務についてあまり知識がなかったりあるいは興味がない場合には、苦労することが想定されるところです。

建設業許可申請を受理された後は、審査を経て認可されるのが常です。ただし、建設業許可申請はあくまで始まりに過ぎません。その後の建設業における経営については、責任を持って事業を継続していくことが求められるでしょう。個人一人の場合であればまだしも、通常は従業員を雇用して複数人で行うケースも多いものです。したがって、建設業許可申請以後にも少しずつ雇用を増やして求人活動を行うことで、建設業の実施のための体制の整備を行うこととなります。

従業員が増えれば場合によっては法人化した方がいいという話も出てくるでしょう。どこまで行うのかはその時々などの条件によりますが、建設業の許可を受けたことで、社会的に求められる範囲は広がっていきます。業務の拡大はそれ自体が経営業務の拡大にもつながっていきますから、経営に関する知識も相応に求められていくものです。

建設業許可は始まりに過ぎません。建設業に関する業務をやっていいという許可を法律等に従って行政機関に対して申請しただけです。認可を受けて事業をスタートさせ、その地域でしっかりと建設に関する業務を行っていくこと、そのためには経営に関する知識も必要不可欠であること等を踏まえ、知識や経験を建設に関することだけではなく経営にも活かしていくことが求められています。

経営に携わるようになれば、その組織をいかにして儲けさせていくのか、また拡大を図っていくのかを真剣に考えながら業務を行っていくようになります。経営には興味があろうと無かろうと、建設業許可申請を提出した側は必ず知らなければならないことです。そのため、建設業と並行して経営に関する知識を学ぶことなど、自助努力が大切になってくることは確実です。”