県庁に提出する

建設業許可申請は県庁に提出する

会社を設立する手続きは、それほど難しくはありません。法人として権利義務の帰属主体になるためには、商業登記をすることが必要ですが、業種によっては、あまり複雑な手続きを要しないためです。法規制のない業界であれば、法人の設立登記さえ済ませておけば、会社名義で契約を締結して事業を営むことができるようになります。備品などを購入したり、お金を借りる際にも法人名意義になるため、スムーズにことを進めることが出来るというわけです。

しかし、建設業の会社を新規で設立する場合においては建設業許可申請を県庁に提出する必要があります。そうすることで、県庁の土木関係の部署の担当者が建設業許可申請の内容を吟味して、法律や条令の基準に適合しているかどうかを見ることになります。特に問題がなければ、許可を出してもらうことができます。その際には許可証を交付されます。

また、建設業許可申請を提出した段階で収受印が押された控えを受け取ることもできるため、書類の書き方などに少し不備があったような場合には、電話などで問い合わせが来ます。そして、口頭で答えることで、記載内容について説明をすることが可能です。しかし、記載内容そのものを訂正する場合においては、建設業許可申請を書いた人が県庁に再び足を運んで訂正印を押した上で自ら訂正をしなければなりません。

また、建設業許可申請の記載内容が少し訂正しただけで法律や条令の基準に合わせることが難しい場合においては、新たに書き直して、新しい建設業許可申請を提出することになります。誤字や脱字がないかどうかということのチェックや、数字が間違っていないかということをしっかりと確認してから提出することが望ましいです。また、記載をする欄を間違えてしまうということもよくあります。1つや2つくらいであれば、訂正すれば済みますが多いとまた書き直すことになるため注意が必要です。

また、建設業許可申請の書き方がよくわからない場合は、外部の専門家に建設業許可申請の作成を依頼するという方法を採ることもあります。きちんとした形式で間違く書かないと許可を得ることはできません。そのため、外部の専門家に頼んだ方がスムーズに行くというケースが多いのです。そういった場合には、専門家に対して報酬を支払わなければなりません。しかし、社内に建設業許可申請を作成できる人材がない場合においては、専門家に依頼するのが無難な選択だと言えるでしょう。”